火災保険の申請方法（必要書類、申請から受給まで）

「そもそも火災保険って火災のときだけじゃないの？」 「火災保険を使いたいけど、やり方がわからない…」「なんか火災保険を使うのってめんどくさそうだよね…」「火災保険を使ったら保険金があがるんじゃないの？」

火災保険は、いざという時のために加入しているもので、使い方がわからないのも当然のことです。そんな火災保険の申請から、保険金の受け取りまでを解説していきます。

火災保険とは？

火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。多くの場合、火災に加えて「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償されます。また、保険の種類によっては、火災の他に震災、風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。名前こそ「火災保険」ですが、「住まいの損害に備える保険」という意味合いが強い保険と言えます。

火災保険対象範囲：火災保険の対象は建物・家財に関わる全ての災害に対して対象となります。

火災保険の特徴

①火災保険申請は、様々な自然災害の被害で行える

火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。

②火災保険申請は何回行っても保険料は上がらない

火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。

③火災保険申請の請求期限は被害後3年以内

火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。

④火災保険申請で得た保険金の使い道は自由

火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。

火災保険申請の申請方法・流れ（火災保険申請サポートの利用）

～保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度～

ページ下部のお申込フォームからお申込、またはお電話にてお問い合わせ下さい。

現地調査の日程調整のため、お申込から1営業日以内に担当者よりご連絡させて頂きます。ご都合のよい日時をお伝え下さい。

破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフが現地に伺い、30分～１時間程度調査を実施致します。申請可否については調査完了後、お伝えさせて頂きます。※被災箇所が見受けられない場合はその場でサポート終了とし、費用の請求等は一切ございませんのでご安心下さい。

自然災害により家屋の被害を受けた旨をご加入中の保険会社様にご連絡(事故受付連絡)頂き、申請に必要な書類を取り寄せていただきます。

調査内容をもとに修繕見積書と調査報告書をお客様へお送りいたしますので、申請書類と一緒に保険会社に送付頂きます。

申請資料を元に審査が行われますが、指摘事項があった場合、保険会社や鑑定人に対して被害状況の説明を行います。

保険会社様の回答の結果、損傷が認められた場合、保険会社様からご入金がございますので、ご確認ください。

保険会社様よりご入金額が確認できましたら、弊社よりご請求書をお送りいたしますので、手数料送金ください。申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。

火災保険申請サポートの利用のメリット

火災保険申請サポートの利用で書類の作成がスムーズ

火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。多くのサポート業者は完全成功報酬型で、費用は火災保険の保険金が支払われなければ発生しません。火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポートします。

火災保険申請サポートの利用で損傷個所の発見

火災保険申請サポート業者に依頼すると、まずは現地調査を行います。（無料調査）
屋根の被害状況や、外壁の凹みや傷など、専門のサポート業者でないと見つけられない被害も多くあります。自分では気づかない被害を見つけてくれるので気軽に相談してみて下さい。
調査後、サポート業者が保険会社に提出する事故報告書と見積りも作成します。

【ご自身で】火災保険申請の申請手順　方法・流れ

1.ご自身で被害状況の確認をする

まずはご自身で被害状況を確認して頂く事です。明らかな損傷個所などは事前にチェックしておくと、その後の調査がスムーズに進められます。しかしながら、建物の知識がない場合、詳細な被災箇所の見分けは困難です。屋根など高い箇所は、特に危険が伴いますので、安全な範囲での確認に留めましょう。

3.損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成

　火災保険の申請には、修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。　見積りの作成はリフォーム会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。

1：事故内容報告書
2：損害箇所の写真
3：修理見積書

1：事故内容報告書

被害箇所の状況を説明する書類で、保険金支給額を決定する上で重要です。【いつ、どのような災害による被害なのか】を詳細に記入して、提出しなくてはいけません。

2：損害箇所の写真

被害状況が分かる写真のことを「罹災写真」と言います。罹災写真として提出が必要な写真は、以下の3種類です。

• 表札や建物名を写した居住場所が分かる写真
• 被害を受けた建物・家財の全体写真
• 損壊箇所の写真

また、罹災写真を撮る際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 「被害を受けた建物全体の写真」と「損壊箇所の写真」は複数枚必要

提出した写真の写りがよくない場合や、適切な写真でない場合には、保険会社は支払う保険金額を正しく計算できません。申請書類に添える写真は鮮明な画像が必要です。

3：修理見積書

修理の見積書は、火災保険を請求する上でとても重要な書類です。修理会社に依頼した見積書は、写真と同じく保険金の支払い金額を決定する要素となります。写真と見積書を照らし合わせて損害の妥当性が認められない場合には、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあるのです。
保険会社に提出するのに適した見積書かどうかは、以下の3点を満たしているかで判断できます。

• 破損がどこなのかがはっきりしている
• 破損箇所に施す予定の工事内容が明確
• 工事に使う資材の規格や単価、寸法や数が記載されている

専門業者に見積りを依頼する流れ

①業者を決める　②建物の調査をしてもらう。　③調査結果をもらう

※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。火災保険の申請サポート業者の場合は、保険が認定された場合に手数料を支払うのが一般的です。（手数料率も業者によってばらばらです）保険金が下りなかった時に、違約金を設定している業者もありますので、契約前の確認が必要です。

4.保険会社への事故受け付け

ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。

※重要　火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。（代理での申請はできません。）

5.保険会社への火災保険の申請

4で取り寄せた「申請書類」と３で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。

（保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。）

6.保険会社による鑑定

火災保険の申請をすると、保険会社の調査員が申請内容通り、実際に被害を受けているのか調査にきます。（確認に来ない場合もあります。）

自分で全ての申請をすると、調査員の質問にも対応しなければならず、ここで保険申請を否認されてしまったり、減額されてしまう可能性があります。この保険会社の調査員の立ち合い確認に関しても、専門家がサポートしてくれるかどうかは保険金の受給のポイントになります。

後日、調査員の調査結果と、申請した内容を吟味した後、保険会社より結果の通知が届きます。提示された金額で同意されたら、認定された金額が後日振り込まれて完了となります。

火災保険申請の結果に納得いかない時の対応方法

①火災保険会社の担当者の変更依頼をする

担当者の対応に不満があることを伝え、変更依頼をすることで、最終的に認定金額が増える場合もあります。

②鑑定人の変更依頼をする

はなから否認する前提で対応する鑑定人はよくいますので、現地調査に来た鑑定人が、被害状況をしっかりと確認しないで「支払い対象外です」と一方的に伝えるようなことがあれば鑑定人を変えてもらい、再鑑定依頼をします。

③そんぽADRセンター（日本損害保険協会）に連絡する

悪徳リフォーム業者には気を付けて！

火災保険申請サポートを悪用して、悪徳業者による詐欺などのトラブルが相次いでいます。あまり保険について知識のない保険加入者は、セールストークの矛盾点や不利な契約内容などに気づきにくく、業者の言うことに乗せられやすいものです。例えば、「火災保険を利用すれば、家の修繕を負担なくできる」などで契約を結んだ上で、実際には火災保険申請をせず、後々高額請求してくる事例があります。

契約書の確認

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です。

初期費用の確認

初期費用が発生するサポート業者には注意が必要です！保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、「一度検討させてほしい」と契約を保留した方がいいです。もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、おかしなポイントや気になる点がないかを十分に確認しましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です！結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。

実際にあったトラブル事例

①修理工事を実施することを前提としている

何度も言いますが「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

③嘘の理由で保険請求をすすめてくる

これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。

④加入者に代わり火災保険の申請の代行をする

火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。

工事をはじめる前から「無料で工事が出来ます」と言い切る業者には、気を付けましょう！また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

※クーリングオフとは

　クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

割高な代行手数料

火災保険の申請手続きの面倒さを逆手にとって、割高な代行手数料を請求する業者はたくさんいます。無事に保険金がおりても、支給額以上の代行手数料が発生してしまった場合はかえって損をしてしまいます。トラブルを避けるためにも、業者に保険の代行申請をお願いする際は、料金についてもよく確認しておきましょう。

工事を急がされた（請求が認められる前に着工してしまう）

台風や集中豪雨・大きな地震の直後には、「すぐに修理が必要です」と不安をあおってくる業者による詐欺被害が多発します。不当な金額の工事費を支払わされたり、高額な手数料を請求されたりするのです。火災保険の悪用に限らず、訪問営業でリフォームをさせようとする悪徳業者は数多く存在します。営業訪問を受けた場合に、、万一、早く補修したい箇所があったとしても即契約してはいけません。「家族と相談する」「今すぐの修理は考えていない」などと言って断りましょう。

トラブルにあわないための対策

火災保険申請では、まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。もし、保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、一度検討させてほしいと保留した方が無難です。そのような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合にも、自己負担が発生することがあります。

修繕する場合：火災保険の対応に不安な方は業者としっかり打ち合わせしよう

火災保険で自宅の修繕を行うことは可能ですが、どこまで対応してもらえるか見極めるのは容易ではありません。ご自身で対応できるか不安という方は、業者に相談しながら保険会社に連絡するとよいでしょう。

火災保険の申請サポート業者を利用する

火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。必要書類を上手く揃えられるか不安な時には、保険申請のプロに任せることをおすすめします。多くのサポート業者は完全成功報酬型で、費用は火災保険の保険金が支払われなければ発生しません。火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポートしてもらえるので、申請サポート業者に問い合わせしてみましょう。

火災保険申請サポートの必要性

損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。

まとめ

　火災保険の申請についてまとめてきましたが、火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。

　一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。

火災保険申請は『火災保険申請サポートNAVI』にお任せ下さい

私共、火災保険の調査のプロが基準に基づき、客観的に調査、診断致します。

火災保険申請サポートNAVIのサポート手数料については完全成果報酬となっております。（損害調査して損害箇所が見つからなかった場合の費用は一切頂いておりません。あくまでも保険金が受給できた場合のみになります。）

火災保険申請サポートの初期費用、相談、調査、書類作成等

0円

完全成果報酬

保険金のお受け取りができた場合のみ、受給金額の総額の27.5％（税込）を全額後払いで頂戴しております。

弊社は広告会社という利点を最大限に活かし、あらゆる分野の企業と提携しております。その為、いざという時のレスポンスはどこよりも早く、お客様に信用を得られております。全国ネットワークですぐに現地の専門の調査員を派遣し、スムーズな保険金需給に繋げます。
・公認業者である各専門会社との連携による安心安全のサポート体制。（建築・保険のプロ）
・弁護士事務所による監修もあり、平均120万円以上の保険金をお受け取り頂けております。

無料調査

高所棒や屋根に登って被害個所の特定
申請対象となる被害がないか、建物を細かくお調べいたします。ご自身では実感がなくても、専門家の調査で隠れた被害が見つかるケースが非常に多いです。

完全成果報酬

初期費用、調査費用等一切頂きません。保険金の受け取りができた場合のみ、受給金額の25%（税別）を頂戴しております。

次の場合には、費用は一切かかりませんのでご安心ください。①調査の結果、被害が特定できなかった②申請を行った結果、認定されなかった。また、よくある受給後の工事契約は不要です（受取れた保険金の使い道は自由です）

手数料

受給金額に対して25％（税別）

※保険金の受け取りができた場合のみ、保険金総額に対して下記の手数料を頂戴しております。

詳細（手数料と強み）