雨漏り修理に火災保険が適応される条件と申請手順

この記事をご覧の方は「今まさに雨漏りで困っている」「強風で屋根がバタバタしてる」「屋根の修理を考えている」という方や、「雨漏り修理に火災保険がつかえる」という情報を得られた方ではないでしょうか。雨漏り修理には、火災保険を適用することができますが、適用されるには条件があります。火災保険についての適用条件、ポイント、申請方法をご紹介します。正しい知識を身に着け、火災保険をうまく活用しましょう。

火災保険とは

火災保険は、「火災による損害」だけでなく、「水災や風災、雪災など住まいに関するさまざまな被害」を補償してくれる心強い存在です。近年多く発生する台風やゲリラ豪雨、雹（ひょう）などの自然災害による「雨漏り」も、火災保険が適用されるケースがあります。「雨漏り」は、屋根や外壁、窓枠などの修理が必要になることもあり、状況によっては多額の修理費用がかかるケースもありますので、修理費用を火災保険で賄うことができれば、経済的な負担も大きく軽減できます。

雨漏り修理に適用される火災保険の条件とは

1.自然災害が原因の雨漏りかどうか

火災保険が適用されるケースとして、まずは雨漏りの原因が「自然災害によるものか」が重要となってきます。経年劣化や人的な被害による雨漏りの場合は、火災保険が適用されません。

◦風災…　台風、竜巻、防風、強風、旋風等の強い風による被害
　　　　・瓦のずれ・雨樋や屋根の変形、破損・飛来物による破損　等
◦雹災…　雹による被害
　　　　・雹による屋根の破損　等
◦雪災…　大雪、雪崩等による被害
　　　　・屋根に積もった雪の重みによる被害・積雪の落下による破損・雪解け水による被害　等

2.損害状況写真と必要書類が揃っているか

火災保険の申請手続きは、基本的に保険の加入者の方が行います。必要な書類をそろえて、屋根の写真を撮影し、保険会社に連絡したり交渉しなければいけません。ただし、すべて自分一人で完了できるわけではありません。「損害見積書」や「損害状況写真」を、修理業者に作ってもらう必要があります。

3.被害を受けてから「３年以内」に申請が必要

火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。また、自然災害で被害を受けたとしても、時間が経つと「経年劣化」として扱われる可能性も大きくなってきます。３年以内といえど、できる限り早く申請しましょう。

保険法　第９５条
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第６３条又は第９２条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、３年間行わないときは、時効によって消滅する。

4.補償内容に「風災・雪災・雹災（ひょうさい）」が入っているか

加入している火災保険の補償に「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」が含まれていれば、自然災害である「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」が原因の雨漏り被害が補償される可能性があります。火災保険の補償内容は、保険証券などで確認できます。総合的な補償がセットされた火災保険の場合は、基本補償に「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」が含まれていますが、必要な補償だけを選んで組み立てていく保険ですと、「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」は含まれていないかもしれませんので、加入した保険の補償内容は、必ずチェックしておきましょう。

保険タイプを確認する

火災保険の保険金の支払われ方には、「免責型」と「フランチャイズ型」の２つのタイプがあります。どちらのタイプに加入しているかによって補償される額は異なります。保険証券などをチェックして、どちらのタイプかを確認してみましょう。

「免責型」と「フランチャイズ型」の違い

「免責型」の場合

免責型の火災保険とは、契約時にあらかじめ免責金額（自己負担額）を決めておく方式です。免責金額とは、損害が起こった際に支払われる保険金から差し引かれる金額です。火災保険の場合、保険加入時に免責金額を決めておくことが一般的です。

「フランチャイズ型」の場合

「フランチャイズ型」の場合、一般的に自然災害による損害額が20万円以上であれば、保険金が全額支払われますが、損害額が20万円未満の場合はすべて補償されないという保険です。

火災保険申請の申請方法・流れ（火災保険申請サポートの利用）

～保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度～

ページ下部のお申込フォームからお申込、またはお電話にてお問い合わせ下さい。

現地調査の日程調整のため、お申込から1営業日以内に担当者よりご連絡させて頂きます。ご都合のよい日時をお伝え下さい。

破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフが現地に伺い、30分～１時間程度調査を実施致します。申請可否については調査完了後、お伝えさせて頂きます。※被災箇所が見受けられない場合はその場でサポート終了とし、費用の請求等は一切ございませんのでご安心下さい。

自然災害により家屋の被害を受けた旨をご加入中の保険会社様にご連絡(事故受付連絡)頂き、申請に必要な書類を取り寄せていただきます。

調査内容をもとに修繕見積書と調査報告書をお客様へお送りいたしますので、申請書類と一緒に保険会社に送付頂きます。

申請資料を元に審査が行われますが、指摘事項があった場合、保険会社や鑑定人に対して被害状況の説明を行います。

保険会社様の回答の結果、損傷が認められた場合、保険会社様からご入金がございますので、ご確認ください。

保険会社様よりご入金額が確認できましたら、弊社よりご請求書をお送りいたしますので、手数料送金ください。申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。

火災保険申請サポートの利用で書類の作成がスムーズ

火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。多くのサポート業者は完全成功報酬型で、費用は火災保険の保険金が支払われなければ発生しません。火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポートします。

火災保険申請サポートの利用で損傷個所の発見

火災保険申請サポート業者に依頼すると、まずは現地調査を行います。（無料調査）
屋根の被害状況や、外壁の凹みや傷など、専門のサポート業者でないと見つけられない被害も多くあります。自分では気づかない被害を見つけてくれるので気軽に相談してみて下さい。
調査後、サポート業者が保険会社に提出する事故報告書と見積りも作成します。

火災保険申請サポートの利用で保険会社との対応をサポート

損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。　損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。

【ご自身で】火災保険申請の申請手順　方法・流れ

1.ご自身で被害状況の確認をする

まずはご自身で被害状況を確認して頂く事です。明らかな損傷個所などは事前にチェックしておくと、その後の調査がスムーズに進められます。しかしながら、建物の知識がない場合、詳細な被災箇所の見分けは困難です。屋根など高い箇所は、特に危険が伴いますので、安全な範囲での確認に留めましょう。

3.損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成

　火災保険の申請には、修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。　見積りの作成はリフォーム会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。

1：事故内容報告書
2：損害箇所の写真
3：修理見積書

1：事故内容報告書

被害箇所の状況を説明する書類で、保険金支給額を決定する上で重要です。【いつ、どのような災害による被害なのか】を詳細に記入して、提出しなくてはいけません。

2：損害箇所の写真

被害状況が分かる写真のことを「罹災写真」と言います。罹災写真として提出が必要な写真は、以下の3種類です。

• 表札や建物名を写した居住場所が分かる写真
• 被害を受けた建物・家財の全体写真
• 損壊箇所の写真

また、罹災写真を撮る際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 「被害を受けた建物全体の写真」と「損壊箇所の写真」は複数枚必要

提出した写真の写りがよくない場合や、適切な写真でない場合には、保険会社は支払う保険金額を正しく計算できません。申請書類に添える写真は鮮明な画像が必要です。

3：修理見積書

修理の見積書は、火災保険を請求する上でとても重要な書類です。修理会社に依頼した見積書は、写真と同じく保険金の支払い金額を決定する要素となります。写真と見積書を照らし合わせて損害の妥当性が認められない場合には、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあるのです。
保険会社に提出するのに適した見積書かどうかは、以下の3点を満たしているかで判断できます。

• 破損がどこなのかがはっきりしている
• 破損箇所に施す予定の工事内容が明確
• 工事に使う資材の規格や単価、寸法や数が記載されている

専門業者に見積りを依頼する流れ

①業者を決める　②建物の調査をしてもらう。　③調査結果をもらう

※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。火災保険の申請サポート業者の場合は、保険が認定された場合に手数料を支払うのが一般的です。（手数料率も業者によってばらばらです）保険金が下りなかった時に、違約金を設定している業者もありますので、契約前の確認が必要です。

4.保険会社への事故受け付け

ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。

※重要　火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。（代理での申請はできません。）

5.保険会社への火災保険の申請

4で取り寄せた「申請書類」と３で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。

（保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。）

6.保険会社による鑑定

火災保険の申請をすると、保険会社の調査員が申請内容通り、実際に被害を受けているのか調査にきます。（確認に来ない場合もあります。）自分で全ての申請をすると、調査員の質問にも対応しなければならず、ここで保険申請を否認されてしまったり、減額されてしまう可能性があります。この保険会社の調査員の立ち合い確認に関しても、専門家がサポートしてくれるかどうかは保険金の受給のポイントになります。後日、調査員の調査結果と、申請した内容を吟味した後、保険会社より結果の通知が届きます。提示された金額で同意されたら、認定された金額が後日振り込まれて完了となります。

悪徳リフォーム業者には気を付けて！

火災保険申請サポートを悪用して、悪徳業者による詐欺などのトラブルが相次いでいます。あまり保険について知識のない保険加入者は、セールストークの矛盾点や不利な契約内容などに気づきにくく、業者の言うことに乗せられやすいものです。例えば、「火災保険を利用すれば、家の修繕を負担なくできる」などで契約を結んだ上で、実際には火災保険申請をせず、後々高額請求してくる事例があります。

契約書の確認

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です。

初期費用の確認

初期費用が発生するサポート業者には注意が必要です！保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、「一度検討させてほしい」と契約を保留した方がいいです。もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、おかしなポイントや気になる点がないかを十分に確認しましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です！結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。

実際にあったトラブル事例

①修理工事を実施することを前提としている

何度も言いますが「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

③嘘の理由で保険請求をすすめてくる

これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。

④加入者に代わり火災保険の申請の代行をする

火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。

工事をはじめる前から「無料で工事が出来ます」と言い切る業者には、気を付けましょう！また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

※クーリングオフとは

　クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

割高な代行手数料

火災保険の申請手続きの面倒さを逆手にとって、割高な代行手数料を請求する業者はたくさんいます。無事に保険金がおりても、支給額以上の代行手数料が発生してしまった場合はかえって損をしてしまいます。トラブルを避けるためにも、業者に保険の代行申請をお願いする際は、料金についてもよく確認しておきましょう。

工事を急がされた（請求が認められる前に着工してしまう）

台風や集中豪雨・大きな地震の直後には、「すぐに修理が必要です」と不安をあおってくる業者による詐欺被害が多発します。不当な金額の工事費を支払わされたり、高額な手数料を請求されたりするのです。火災保険の悪用に限らず、訪問営業でリフォームをさせようとする悪徳業者は数多く存在します。営業訪問を受けた場合に、、万一、早く補修したい箇所があったとしても即契約してはいけません。「家族と相談する」「今すぐの修理は考えていない」などと言って断りましょう。

トラブルにあわないための対策

火災保険申請では、まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。もし、保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、一度検討させてほしいと保留した方が無難です。そのような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合にも、自己負担が発生することがあります。

修繕する場合：火災保険の対応に不安な方は業者としっかり打ち合わせしよう

火災保険で自宅の修繕を行うことは可能ですが、どこまで対応してもらえるか見極めるのは容易ではありません。ご自身で対応できるか不安という方は、業者に相談しながら保険会社に連絡するとよいでしょう。

まとめ

火災保険を使って雨漏りの修理を行いたい場合は

1. 加入している火災保険を確認する
2. 雨漏りの原因が自然災害によるものか調査する
3. 悪徳な修理業者に注意し、信頼できる修理業者へ依頼する

「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」などの自然災害による雨漏りの被害でも、すべて火災保険で補償されるものではないことをよく認識しておきましょう。しかし、火災保険に加入していれば、補償の対象となる可能性もありますので、状況を冷静に判断し、保険会社や信頼できる修理業者に相談しながら保険金請求を進めていくとよいでしょう。

雨漏り修理の費用についてなど気になる方は、こちらのリフォームについての記事も併せてご覧ください。

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