多くの方がマイホーム購入後、十数年、子供の巣立ちや、ご家族のライフスタイルの変化があったり、水まわり設備、外構等が老朽化してきて、修理を考えないといけない。更には、老後の暮らしの準備としてバリアフリー化を考えたり、今現在の家族のライフスタイルに合わせて、より暮らしやすくなるためのリフォームを考えたりします。しかし、お金がいくらでもあるわけではないので、ご予算の中で可能な範囲で、より建物が長持ちし、生活が快適になるリフォームをしたいものです。
そこで【火災保険の活用】ですが、大半の方が家のリフォーム工事時に火災保険が使えることを知りません。もちろん経年劣化の傷に対しては使うことはできませんが、台風や地震などで多くの場合、被災しているケースがあります。これらのことを知らずに直してしまうと、もう火災保険を使うことができません。もちろん事前に事故の証拠となる写真をきっちりと撮っていれば別ですが、証明できる鮮明な写真を撮っている方はごく僅かになりますので、事前に専門業者への相談が大切になります。
リフォームの判断基準
住宅のリフォームを考えるときは、住宅全体のメンテナンスを行うことが重要です。
建物は意外と複雑に造られており、建てた年代や構造の種類にもさまざまな違いがあります。建物の構造も様々で、木造在来工法モルタル塗りやサイディング貼りなど、リフォームの際に建物全体の状態を点検することも重要で、建築のプロがしっかりと見ればメンテナンスの方法も変わってきます。
大事なのは、「価格だけにこだわらず建物の状態にあった工事をする」ことです。その上でコストを下げるための工夫を考えていきます。この順番が逆になると、費用に対して見合わない工事になってしまうことがあります。本来の目的は傷んだ箇所や状態を根本から直すことでより長期的に安心して住むことが出来る工事です。
価格にこだわりすぎたばかりに、「数年で修復したはずの状態が再発」となっては元も子もありません。だから、しっかりとした「総合メンテナンス」が出来るプロが必要になります。
リフォームをする前に確認するべき４つのこと
①良いプランナーを見つける
リフォームする前に予算や、考えられるトラブル、そしてこの先の暮らしを見据えて計画を立てる必要があります。これらを専門的な知識や経験を踏まえて、的確にアドバイスし、質の高いサポートをしてくれるのがリフォームプランナーです。あなたがイメージするリフォームを得意とするプランナーを見つけましょう。
②予算の上限を決めておく
簡単なリフォームだとしても、計画を立てている内にあれもこれもとどんどん膨らんでいくものです。本当に必要な箇所だけに絞って余裕のある資金計画も重要です。前もってリフォームにかかる費用や諸費用など、総額でいくらかかるのかを明確にしておきます。
③自分の地域での助成金制度が使えるのか
これまでの日本の住宅業界は、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするための施策や助成制度を拡充しています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。消費者の皆様がリフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。各自治体による助成制度は支援制度検索サイトで確認できます。
④火災保険が対象なのか確認する
火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です｡専門の調査会社、サポート会社へ依頼することをお勧めします。「火災保険、または地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。
火災保険の適用条件 ～自然災害による被害～
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。多くの場合、火災に加えて「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償されます。また、保険の種類によっては、火災の他に震災、風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
リフォームに火災保険が使える適用条件
- 自然災害による被害であるということ
- 被害が3年以内のものであるということ
これらの被害については素人では判断するのが難しく、プロによる知見を借りることが受給への近道となります。
また、火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。必要書類を上手く揃えられるか不安な時には、保険申請のプロに任せることをおすすめします。
火災保険申請の必要書類、申請方法、流れについて
火災保険申請方法
自然災害での火災保険の申請手順（事前準備）必要書類
①ご加入の保険証券 ②建物図面
ご自宅にある保険証書で、住宅にかけられている火災保険の種類を確認します。また、火災保険の契約書で保険の適用範囲を確認します。まずは、受けた被害が火災保険の対象になりそうかどうかチェックしましょう。
①保険会社への事故受け付け
ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。※重要 火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。（代理での申請はできません。）
②損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成
修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。見積りの作成は塗装会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。
※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。
③保険会社への火災保険の申請
①で取り寄せた「申請書類」と②で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。（保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。）
④保険会社の調査
各種書類の提出が完了したら、保険会社による調査が行われます。
保険会社が依頼した損害鑑定人が住宅の被害状況を直接確認します。その後、損害鑑定人の報告を元に保険会社が内容を精査し調査完了となります。
⑤支払い
これまでの全ての工程が完了し保険会社が保険の適用範囲だと認定すれば、保険金が支払われます。
保険金の支払いは申請手続きを開始してから1ヶ月程度が基本です。 半年後や1年後になるということはないので、業者と相談し入金を待ってもらうか自分で立て替えるかしましょう。
まとめ
特に注意すべきなのが、「被害状況をそのまま写真に残すこと」という点です。損害箇所を自分で補修してしまうと火災保険の対象外となることもあります。火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。
一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。
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