受け取れるはずの火災保険、地震保険をそのままにしていませんか？台風や地震などの気づかない被害は多くあり、保険金を受け取れる可能性があります！！
火災保険申請サポートとは？
一般的に火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です｡火災保険申請サポートは専門スタッフがお客様の代わりに損傷箇所の確認調査、保険会社への申請サポートを行っています｡「火災保険、地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。
火災保険申請サポートナビの特徴
サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して手数料が発生します。ただし、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、お客様に無駄な費用が発生する心配はありません。手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、利用者本人の時間や労力は少なくなります。当然、プロの目線のサポートを受けることで、保険金の認定率や受給金額がアップする傾向があります。
無料調査
高所棒や屋根に登って被害個所の特定
申請対象となる被害がないか、建物を細かくお調べいたします。ご自身では実感がなくても、専門家の調査で隠れた被害が見つかるケースが非常に多いです。
完全成果報酬
初期費用、調査費用等一切頂きません。保険金の受け取りができた場合のみ、受給金額の25%（税別）を頂戴しております。
次の場合には、費用は一切かかりませんのでご安心ください。①調査の結果、被害が特定できなかった②申請を行った結果、認定されなかった。また、よくある受給後の工事契約は不要です（受取れた保険金の使い道は自由です）
手数料
受給金額に対して25％（税別）
※保険金の受け取りができた場合のみ、保険金総額に対して下記の手数料を頂戴しております。
火災保険申請サポートは合法なのか？違法なのか？
火災保険申請サポートは、火災保険の保険金申請手続きを、プロがお手伝いしてくれるサービスです。一見違法に思われがちな火災保険申請サポートですが、合法のサービスです。ちょっとしたサービス内容の違いで、違法なサービスを利用することになってしまいます。
- 火災保険申請代行は違法
- 火災保険申請サポートは合法
「申請代行」はなぜ違法なのか？
火災保険申請はそもそも加入者本人が行うもので、第三者が「代行（代理で申請）」することは火災保険の契約違反にあたります。弁護士以外による代行請求行為は、保険金詐欺とみなされます。そのため、「代行」という言葉を使う会社や、「すべて任せてくれれば、タダでリフォーム・修理ができる」などの文言を掲げている会社には注意しましょう。
火災保険申請サポートの必要性
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。 損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。
私共、火災保険の調査のプロが基準に基づき、客観的に調査、診断致します。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。多くの場合、火災に加えて「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償されます。また、保険の種類によっては、火災の他に震災、風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。名前こそ「火災保険」ですが、「住まいの損害に備える保険」という意味合いが強い保険と言えます。
火災保険の特徴
火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。
火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。
火災保険対象物件
戸建て・アパート・マンション・ビル・工場・店舗（門、塀、垣、物置、車庫その他の付属建物畳、建具その他の従物、電気、ガス、冷暖房設備その他の付属設備など）
火災保険対象範囲
上記（出典：東京海上日動火災保険「住まいの保険」パンフレットより抜粋）火災保険の対象は建物・家財に関わる全ての災害に対して対象となります。
よくある被災箇所
カーポート（割れ・凹み）波板（破損）雨漏り（隠れた染みなど） 軒天（染み・剥がれ・割れ）格子（飛来物による破損）棟瓦（破損・蛇行）雨樋（変形・金具の破損など）板金（変形・釘抜けなど）屋根（浮き・かけなど）フェンス（傾き・変形・凹み）竪樋（飛来物・車の衝突）外壁（浮き・剥がれ・割れ）
被災事例
（※過去の申請事例になります。必ずしも受給金額を保証するものではございません。）
ご利用の流れ
お電話もしくはメールにて状況確認と弊社サービスの詳細をご案内させていただきます。内容のご承諾後に物件の調査日を決定いたします。（ご契約はオンライン締結か、対面締結どちらでも構いません）
物件の調査させていただきます。調査時間は約1時間程度になります。室内の調査が必要な場合はお伝えください。
申請対象となる被害が見つかりましたら、保険会社に提出する資料を作成します。保険会社へ書類をご提出頂き、必要があれば被害状況等のご説明をします。
保険会社から結果の通知がきます。調査から約1ヶ月ほどで、ご指定の銀行口座に保険金が振り込まれます。保険金のお受け取りができた場合のみ、報酬を頂戴して終了となります。
よくある質問
Ｑ.いつの災害まで申請可能ですか？
A.基本的には３年です。そのためなるべく早めの申請がお勧めです。
Q.災害.経年劣化はどうやって判断するんですか？
A.最終的には保険会社の判断になりますが、専門知識を持って破損個所のさび方や腐食具合で三年以内の傷かどうか判断しています。
Q.保険適用できないケースは？
A.①経年劣化②人的被害③施工不良④リフォームや増築の影響⑤修理費用が20万円以下⑥被害を受けた時点から3年以上が経過しているなどがあります。
Q.申請した金額は必ず修繕に使用しないとダメですか？
A.法で利用用途が決まっている訳ではないので、必ず修繕に使わないといけない訳ではありません。
但し、一度申請した箇所を修繕せずに別の災害で破損した場合は、再申請できない可能性が高いため、極力修繕に利用頂くことをお勧めします。
Q.調査費用は発生する？
A.いいえ、発生しません。お客様から費用を頂く場合は、受給金額が下りた場合のみです。
Q.契約後にキャンセルはできない？
A.クーリングオフ制度(契約書を受け取って8日以内)を設けております。
その後キャンセルした時も費用はいただきませんがキャンセルできるのはお客様が保険会社に資料の郵送をする前になります。
Q.課税対象ですか？
A.個人の場合は非課税対象になります。法人の申請の場合は課税対象になります。
Q.過去に申請したが再申請できるか？
A.過去の受給金額で破損個所を修繕して再度災害に見舞われた場合は再申請可能です。但し、修繕せずに再申請は不正受給になる可能性があります。過去の申請箇所以外であれば対応可能です。
Q.申請した場合、保険料は上がらないか？
A.保険金の値段が上がるときは土地の災害リスクが上がった時のみです。自動車保険のように使ったからと言って上がるわけではありません。
Q.火災保険に加入していない場合は申請できないのでしょうか?
A.火災保険に未加入のお客様には申請できません。また、一部申請のできない保険会社様もございます。事前にご相談ください。
Q.被災はしてないと思うのですが、それでも診断は受けた方がいいですか?
A.屋根の上などの見えない部分に損傷は多いので専門の調査員が見ると意外と見つかります。弊社の8割以上の方が元々被害に気付いてないお客様なので見てもらうことをお勧めしております。もし保険金が下りなければ費用はいただきません。
対応地域：栃木県全域
栃木県（宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、その他）
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