2022年は大雪！まさに雪害！雪解けで更なる被害が？火災保険は使える？

2021年（令和3年）～2022年（令和4年）にかけて各地で記録的な大雪となりました。まさに雪害です。大雪や猛ふぶき、積雪や路面の凍結による交通障害など、生活に大きく影響を及ぼしています。
　この雪害によって交通機関だけではなく建物にも各地で大きな被害がでています。いざ自分が雪の被害に遭ってしまった時に、正しく対処できるように知識を身につけておくことが大切です。
　このコラムでは雪の被害に遭った時にどんな被害が火災保険の補償対象となるのか、また使い方など徹底的に解説していきます。

2022年（令和4年）の各地の被害

令和4年（2022年）2月　各地の大雪等による被害状況

北海道、東北など日本海側の地域では過去にないほどの大雪や強風となり、甚大な被害がでました。

・2月6日の大雪等による被害状況等について　北海道ホームページより（被害状況）
札幌市 24 時間降雪量 60cm（2/6 14:00 統計開始以降１位の記録を更新）
最大積雪深 133cm(2/6 13:00 100cm を超えるのは 2014.3 以来８年ぶり)
・22日、新千歳空港では119センチの積雪を観測し、観測史上最大となりました。約650人が空港で一夜を過ごすことになり、翌朝は列車の運休で一時4000人が足止めされました。（出典：テレ朝ニュース）
・新潟県津南町では、24日の積雪が最も深いところで、観測史上1位となる4メートル19センチに達しました
・彦根地方気象台によると、市内では昨年１２月２７日、同月として過去最深の７３センチの積雪を記録。市の集計では、雪かき作業中の転倒などで３０人がけがをしたほか、住宅被害１３４件や農業用などハウス８棟の全半壊が起き、交通障害も各地で相次いだ。（出典：京都新聞）
・長野県野沢温泉村で2メートル71センチと、この数年で最も多くなっています。
・青森市では積雪が130cmを超えて9年ぶりの多さとなりました。農業被害が相次いでおり、県によると農業用ハウスが計100棟以上も損壊。
・秋田県では、秋田地方気象台によると、2月21日の最大瞬間風速は、八峰町八森２９メートル、にかほ市２７・１メートル、秋田市２６・２メートル、能代市２５・５メートルなど。パイプハウスや畜舎、格納庫など１00棟以上が損壊
・山形市では２０１３年以来、積雪量が７０センチを超え、 最大瞬間風速は大蔵村肘折で２月の観測史上最大を観測。酒田市飛島や庄内町狩川でも瞬間的に３０メートルを超える「猛烈な風」が吹いた。（出典：Yahooニュース）

被害（雪害・風害・水害など）に遭っても火災保険申請しない人が多い

火災保険に関するよくある勘違いは、「被害が火災保険の補償の対象にならない」と自己判断してしまうケースです。

これだけの自然災害で家が損傷したにもかかわらず、損傷に気づいていなかったり、そもそも火災保険に加入していたことも忘れている。火災保険は火災だけだと思っているなど、補償の対象外と認識してしまう方が多いのが現状です。

実際には、3年以内の自然災害による突発的な被害であれば、補償の対象になる火災保険がほとんどです。本来給付金を受け取れる損害だとしても、火災保険申請をしなければすべて自己負担で修理することになり、保険料の払い損になってしまいます。

また、保険の契約期間内であれば、火災保険は何度でも申請できます。

もし、過去に1度給付金を受け取っていたとしても、その後の保険料が上がることはありません。

火災保険の補償対象となる雪害（雪災）とは

雪災とは、主に屋根からの落雪による損害や雪の重みによる建物への損害、事故または雪崩のことをいいます。
落雪による損害では

• 屋根からの落雪で給湯器、室外機が破損
• 雪崩により建物や家財が破損した
• 屋根からの落雪で屋根、壁が損傷
• 隣家からの落雪で自宅の壁や塀が壊れた

雪の重みよる損害では

• 屋根が雪の重みで壊れた、変形した
• 積もった雪の圧力で窓ガラスが割れた
• カーポート、物置などが雪の重みによって壊れた
• アンテナや雨どい、太陽光パネルなどが大雪によって壊れた
• 大雪で雨どいが歪んだ
• 積雪によりフェンスや外壁が壊れた

雪による被害だが、雪災補償ではなく水災補償にあたるもの

融雪水の漏入や凍結、融雪洪水、除雪作業による事故などは、雪による被害でも雪災補償の対象外となります。
火災保険の水災補償では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。
たとえば、雪解けによる洪水（融雪洪水）で自宅に損害があった場合は、火災保険の「水災補償」で補償されます。
その他、スノーダクトの排水部分が凍結して閉塞し、気温が高くなった時に屋根の積雪が解けても排水ができず、オーバーフローとなって建物の中に水漏れが発生した場合などがあります。

雪災で破損しやすい箇所

大雪に見舞われたけど建物に被害が出たかどうかわからない方は、下記項目を一度チェックしてみて下さい。ひょっとすると被害があり、その修理費用は火災保険で補償が出来るかもしれません。雪災で破損しやすい箇所について。

• 1.雨樋の歪み
• 2.屋根の損傷
• 3.カーポートやフェンスの破損
• 4.雨漏り

雪災による保険金の請求方法

実際に雪災事故が発生し損害を受けたときには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。火災保険の一般的な保険金の請求方法とその流れを解説します。

申請手順は下記の1～5の順番になります。

1. 保険会社へ連絡して事故受け付けをする
2. 必要書類を受けとる
3. 必要書類を揃えて提出する
4. 鑑定人による調査を受ける
5. 保険金が支払われる

申請方法、必要書類について詳しくは別記事をご参照ください。

火災保険申請あたって気を付けなければいけないポイント

報告書・被害状況が証明できる写真について

報告書には損害部分の証拠写真が必須になります。やっと写真を撮影したとしても、適切な写真が撮れていなければ認められるものも台無しになってしまいます。事故発生日などが記載してある報告書に関しても、いつどこで、どのような事故や災害にあったのかなど、明確に分析する必要があります。また、直近の破損に加えて過去の破損もあるとなると裏付けが難しいこともあり、気象庁へ確認しなくてはなりません。

保険会社とのやり取り（状況説明、保険鑑定人との対応、電話、現地立ち合いなど）

書類提出後も、保険会社の調査員が実際の損害箇所を確認に来たり、現地確認時には、建物の損害状況や提出した見積書の工事内容についての説明が必要になる場合もあります。

専門性が高く、ご自身で解決するのはなかなか難しいため、火災保険や建物に詳しい業者の協力は不可欠になります。

雪害による火災保険の申請には【火災保険申請サポートNAVI】をご利用下さい

火災保険申請サポートの利用で書類の作成がスムーズ

火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。多くのサポート業者は完全成功報酬型で、費用は火災保険の保険金が支払われなければ発生しません。火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポートします。

火災保険申請サポートの利用で損傷個所の発見

火災保険申請サポート業者に依頼すると、まずは現地調査を行います。（無料調査）
屋根の被害状況や、外壁の凹みや傷など、専門のサポート業者でないと見つけられない被害も多くあります。自分では気づかない被害を見つけてくれるので気軽に相談してみて下さい。
調査後、サポート業者が保険会社に提出する事故報告書と見積りも作成します。

火災保険申請サポートの利用で保険会社との対応をサポート

損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。　損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。

私共、火災保険の調査のプロが基準に基づき、客観的に調査、診断致します。

雪害に遭った際に火災保険が適用される場合とされない場合について解説しました。損害の直接的な原因が雪災であるか否かを基準として、補償対象かどうか判断されます。雪災による直接的な損害は補償対象になりますが、雪解けによる洪水などの2次災害は補償対象外なので注意しておきましょう。保険金を受け取るためには、損害発生時の状況や要因をできるだけ具体的に保険会社へ報告することが大切です。また、補償対象となる損害でも、損害を受けてから3年以上経過すると申請資格を失ってしまう場合もあります。損害を見つけたら速やかに申請を行いましょう。

火災保険申請サポートナビでは年間1,000件以上という業界屈指の調査実績を持ち、平均給付額は100万円以上を誇る申請サポート業者です。手数料も25％と他社と比べて割安で、細部にわたるまでチェックできるスキルを持った調査員が在籍しており、ドローンを使用した調査は行いません。調査と顧客対応を分業しているため、お問い合わせから1営業日以内に連絡します。お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員（自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など）と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。