火災保険で受け取った保険金に税金はかかる?

火災保険で受け取った保険金に税金はかかる?コラム

火災保険は、火災だけでなく台風などの自然災害、更には汚損・破損でも申請ができます。当然、建物の損害に対しての保険金になりますので、その金額も大きなものになります。

そこで気になるのが、高額なお金を受け取った際の「税金」です。受取った保険金に税金はかかるのかどうか解説していきます。

火災保険で受け取った保険金は「非課税」払う必要なし(個人の場合)

先に結論を申し上げますが、火災保険で受け取った保険金は基本的に『非課税』となっています。

火災保険は、災害で受けた損害から復旧する為の保険ですので、保険金を受け取ることによって利益が生じていないので課税対象とはなりません。

仮に、建物が全焼してしまって火災保険で3000万円を受け取り、建て替えに2000万円しか使わなかった場合も、残った1000万円は課税の対象になりません。

保険契約者と保険金を受け取る人が違っても非課税

建物の所有者と保険の契約者は同一であることが多いですが、建物は親が所有し、火災保険は子が加入していて、建物を直すために親が保険金を受け取った場合。保険料を支払う人と、保険金を受け取る人が別になりますが、この場合も非課税となり贈与税はかかりません。

火災保険で受け取った保険金は「課税」払う必要あり(法人の場合)

上述した通り、個人宅の場合は非課税ですが、法人の場合には火災保険で受け取った保険金が課税対象になります。

事業者の事務所や店舗の損害、店舗であれば商品に損害が出て保険金を受け取った場合は課税の対象となります。また、法人で不動産投資を行っていて、アパートやマンションの賃貸業をされている物件に対しても同様に課税されます。

法人の場合は課税対象となるのでご注意ください。

火災保険は使わないともったいない(払い損)

現在の火災保険は最長で10年契約となっており、掛け捨てのものがほとんどです。保険会社や契約内容で金額は異なりますが、10年間の契約で30万円前後の保険料を支払うことになりますので、万が一のための保険とは言え、契約満期と共に支払った分がなくなってしまうのはとてももったいないです。

よく見受けられる被害として台風などによる風災、雪による雪災などが挙げられますが、建物を調べてみると、被害の自覚のない建物でも意外とこれらの被害箇所が見つかり、認定されることが多いです。

火災保険の特徴

  1. 火災保険の保険金の使い道は自由

火災保険で災害の認定がされた保険金の使い道は、法律で指定されておらず、火災保険の約款上も、極一部の契約を除き、特に指定されていません。

受取った保険金で「建物を修理しなくてもいい」ですし「保険金の用途を保険会社に報告する必要もありません」。(詳細記事

 2.火災保険は何度でも使える

火災保険の申請回数に決まりはなく、契約している補償の金額の範囲内であれば何度でも申請することが可能となっています。ただし複数回申請をするにはいくつか条件があります。

 3.火災保険は使っても保険料は上がらない

火災保険の保険料は、自動車保険の様に等級という制度がありませんので、保険金を受け取っても保険料が高くなることはありません。(詳細記事

火災保険を使って失敗する例(デメリット)

火災保険を使うメリットはたくさんありますが、当然デメリットもありますので、ご注意ください。

保険申請で業者選びを間違えて陥るデメリット

最近特に多いのが、台風通過後に訪問営業や電話営業で勧誘をされてしまうケースです。悪徳なものになると、契約者の不利になる契約を結ばされて、解約などを受け付けないというものもあるそうで、国民生活センターへの相談も増加傾向にあります。

  • 契約書や報酬形態が事前にはっきりしていない業者との契約は危険
  • ホームページや会社としての実態がないような業者にも注意が必要

この部分は非常に大切ですので、下記記事もご参考ください。

受け取った保険金で修理をしなかった場合のデメリット

火災保険で受け取った保険金の使い道は自由だと解説しましたが、まったく修理をしないというのも場合によってはデメリットにもなります。

火災保険は、災害による損害を補填する為に保険金が認定されますので、少なからず建物にダメージがある状態になっています。

保険金で建物を直さないということは、ダメージを放置することになりますので、今後深刻な被害に発展する可能性は否定できません。

長い目で見た場合、損害箇所は最小限の補修をしておくなど、受け取った保険金を全部別のものに使ってしまわない方が無難です。

火災保険の申請方法

火災保険の申請は、保険会社に提出する為の書類の用意が大変です。

保険申請の手順
  • 手順1
    保険会社へ事故連絡をする

    まず建物などが被害に遭った場合は、保険会社や代理店へ事故受付を行います。(連絡先は保険証券などに記載してあります)この時に担当者から「事故日」「事故状況」などについて、簡単にヒアリングがあるので回答します。

    その後、保険会社から「保険金請求書」「事故内容報告書」の2種類の書類が送られてきます。

  • 手順2
    修理見積書・被害写真などを用意

    次に保険会社へ提出する下記2点の書類を用意します。

    リフォーム会社や火災保険申請サポートなど、専門業者に依頼して作成してもら。

    • 修理見積書
    • 被害箇所の写真
  • 手順3
    保険会社へ必要書類の提出

    手順1にあります『保険金請求書事故内容報告書』を記載して、手順2の『修理見積書、被害箇所の写真を合わせて保険会社へ提出します。

  • 手順4
    保険会社による審査

    提出した書類を基に保険会社による審査が行われ、書類だけで判断できなかった場合は、鑑定人による現地調査が必要な場合があります。

  • 手順5
    結果の通知

    保険会社から審査結果が通知されます。問題なく認められた場合は、1週間程度で指定の口座に保険金が振り込まれます

    減額や否認されてしまった場合には、諦めて承諾されるか、納得いかない場合は追加書類を提出するなど対応が必要となります。

難しそうな火災保険の申請も、火災保険申請サポート会社に依頼すれば、ほとんどお任せで簡単に申請することが可能です。火災保険の申請を簡単に済ませたいとお考えでしたら、下記の記事をご参照ください。

まとめ

火災保険で受け取った保険金の税金について解説してきました。個人宅の場合、火災保険で受け取った保険金は非課税となりますが、事業目的で使っている建物や商品に対しては、課税の対象となります。火災保険は、掛け捨ての保険となっていますので、使える可能性があるなら積極的に活用をした方が生活の手助けとなるはずです。

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