台風被害で火災保険申請(請求)する時のコツ!徹底解説

台風被害で火災保険請求のコツコラム

台風でご自宅が被害を受けてしまった時に火災保険を使って損害を直せるとは聞くものの、どうしたらいいのかわからないという方が多くいらっしゃいます。特に火災保険に加入はしていても、申請をしたことがあるという方は少ないです。

しかし、火災保険は、申請すれば保険金がもらえる訳ではなく、よくわからず申請をしてしまうと、認定額が少なくなったり、まったく保険金がもらえないという事態にもなりかねません。このようにならないように、台風被害で火災保険申請をする時のコツを解説していきます。

この記事でわかること

・台風被害を確認したらまずやるべきこと
・火災保険が使える適用条件(補償範囲)
・サポート会社の選び方、業者別のメリット、デメリット
・火災保険の申請のコツ

台風被害を発見したらまずやるべきこと

台風の被害を発見したら、まずは被害状況を確認し、証拠となる写真や動画などを撮影しておきます。

被害の証拠を残すことを必ず行ってください。状況証拠がなければ保険会社も本当に台風で被害を受けたのか判断ができません。

台風被害の火災保険の補償範囲

台風被害で補償される自然災害の種類

火災保険の台風被害に対して対応できる補償は3つあります。

「風災補償」、「水災補償」、「落雷補償」の3つとなり、どの補償が適用されるかは被害の状況に応じて異なります。

災害の種類 保険金が支払われる被害
風災台風、突風、竜巻、暴風などによる被害を受けた時※最大瞬間風速20m/s以上の強風による被害
水災台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れ、落石による被害を受けた時※床上浸水または地盤面から45cm以上の浸水
雷災落雷によって損害を受けた時

火災保険で補償される内容(建物、家財)

火災保険の補償の対象は、主に3つのパターンがあります。

  • 建物のみ
  • 家財のみ
  • 建物・家財の両方

「建物」

「建物」とは、建物本体だけではなく、建物に備え付けの冷暖房や浴槽、流し台なども含まれます。また、建物に付属している門や塀なども含まれます。(門や塀などは特約が必要なケースもあります)

「家財」

「家財」とは、契約者または親族が所有している、建物に収容されているものを指します。

家財の対象は、建物に収容されている動産(動かすことのできる財産)です。たとえば、タンスや椅子、家電や衣服などが当てはまります。さらに、敷地内にある物置や車庫の中にあるものも対象です。

台風被害で補償される事例

建物の被害

台風で「建物」の被害に遭ってしまった事例。

  • 強風で屋根瓦が飛ばされてしまった(風災)
  • 強風で飛ばされてきた飛来物がぶつかって窓ガラスが割れた(風災)
  • 強風でカーポートの屋根が飛んで行った(風災)
  • 台風時の大雨で河川が氾濫し、床上浸水した(水災)
  • 台風時の雷が発生し、太陽光発電が壊れた(雷災)

火災保険に加入していれば、建物は基本的に補償されますが、「水災」については加入時に別契約となっているので注意が必要です。

火災保険の契約時に、保険料をなるべく安くする為に「水災」による補償をつけていないことが多く、が洪水が発生して床上浸水などの甚大な被害が出ても補償を受けることができないケースがあります。

家財の被害

台風で「家財」の被害に遭ってしまった事例です。

  • 台風の強風で飛ばされてきた飛来物で窓ガラスが割れ、近くにあったカメラが壊れた(風災)
  • 台風の強風で自転車が飛ばされて壊れた(風災)
  • 台風時の大雨で河川が氾濫し、床上浸水し、室内の家電製品が壊れた(水災)
  • 台風時の雷が発生し、室内の家電が壊れた(雷災)

家財の補償は、火災保険契約時に、「家財の補償」も付帯させないと補償を受けることができません。水災同様に、保険料を抑える為に付帯されていないケースは多いです。

火災保険で補償を受けられないもの

ここからは、台風被害を受けても火災保険で補償を受けられないケース。

被害に対応した補償契約がない

被害を受けてしまっても、その被害に該当した補償が受けられる契約がないと保険金を受け取ることはできません。

「水災補償」を付けていなくて、洪水被害に遭ってしまった場合や、「家財補償」を付けていなくて、床上浸水して生活家電一式が壊れた場合などです。

経年劣化による損害

火災保険は、災害に対する被害を補償してくれるものですので、経年劣化や老朽化が原因で壊れてしまったものは補償の対象外となります。

免責金額以下の損害

最近の火災保険は、保険料を安くする為に免責金額を設定しているプランがあり、被害を受けた損害額が、免責金額以下の場合は保険金の支払いはされません。

申請期限を過ぎてしまった損害

火災保険の申請期限は、被害を受けてから3年となっています。

被害を受けてから3年以上経過しているものに関しては、補償の対象外となります。

サポート会社の必要性と選び方

申請書類の中身や、鑑定人の立ち合い対応などが認定金額を大きく左右しますが、相手はプロなので、申請する側の加入者もそれなりの理論武装をしなければいけません。

全て自分で勉強してやる方もいらっしゃいますが、しっかりとした申請にはそれなりの時間や労力が必要となります。火災保険の申請に対しては、サポートしてもらうプロの業者の力を借りることが成功への近道となります。

申請サポートの協力会社

火災保険の申請で協力してもらえる業者は大きく2つの業者になります。

  1. 建物の修理業者、リフォーム業者
  2. 火災保険申請サポート会社

これら2つの業者は、基本的に書類の用意や、保険会社の鑑定人対応など素人に対応しにくい部分のサポートをしてもらうことができるので、保険金の受取りまでは高確率でいけることと思います。

しかし、それぞれにメリット、デメリットがあります。

修理、リフォーム業者

  • メリット
    見積りから工事までを一貫して依頼できる
  • デメリット
    鑑定人の立ち合い対応は業者によってしてくれないこともある
    保険への知識が低い可能性がある
    →修理工事が保険金のみで賄えない可能性がある(自費負担が必要になる可能性)

火災保険申請サポート会社

  • メリット
    建物、保険と両方の知識が豊富 → 十分な修理資金を確保できる可能性が高い
  • デメリット
    一緒に工事の依頼ができない → 工事業者を別に探す必要がある

修理業者、リフォーム会社にお願いすれば、修理に必要な見積りなど、申請に必要な書類を揃えてくれるだけでなく、保険金を受け取ったあとは工事まで一貫して請け負ってもらうことができます。

しかし、このパターンがおすすめできるのは保険金が申請に対して満額認定された場合です。

保険金の認定は、保険会社が最終的に決定をしますので、見積り通りの保険金がもらえるとは限りません。もし大きく減額されてしまった場合、工事に必要な不足金を自費で捻出しなければなりません。

「保険の申請から工事まで面倒見てくれるから楽でいいや」みたいな安易な考えでお願いしてしまうと、あとからトラブルにつながるかもしれません。

”火災保険申請”と”修理”は別に考える

最も失敗する確率が減るのは、「火災保険申請」と「修理」を別に考えることです。

すべてを一社に託してしまうことにより、相手にすべての選択権を握られてしまいますが、それぞれを分けて別にしておけばそれだけ失敗のリスクも減らすことができます。

まず、最初に火災保険の申請を、火災保険申請の専門サポート会社にお願いすることです。

火災保険の申請を専門としていますので、建物や火災保険両方に詳しい会社が多いのが特徴で、認定された保険金の一部を報酬として支払う必要はありますが、予算を確保してからリフォーム工事の検討をすることができるのが特徴です。

認定された保険金に応じて修理を考える

火災保険の保険金の受け取りが終わっていれば、予算が決まっている状態になりますので、後から予算不足になる心配もいりませんし、余計なストレスを抱える心配もありません。

最初から具体的な金額提示ができると、修理業者もその予算の中で最適な提案をすることができますので、打ち合わせもスムーズに進むでしょう。

建物の修理は安い買い物ではないので、楽することは考えない

「火災保険申請」と「修理」で会社を分けるというのは、正直手間がかかります。

しかし、大切な自宅に、高額な工事をする訳なので、後から失敗したと思わないように、様々なリスクを考慮しながら進めていく方が最終的に良い結果を生みます。

また、火災保険で受け取った保険金は使い道が自由です。

仮に100万円の保険金が下りたとして、工事にかかった費用が80万円であれば、残った20万円の使い道は自由なのです。

台風被害の修理で失敗してしまう事例

基本的に、火災保険の申請から修理までの過程で失敗してしまうのは、サポートしてもらう業者選びを間違えたことによって失敗してしまうことがほとんどです。

上述のように工事業者に一貫してお願いしてしまう場合も、最初から自費をベースに修理を考えているなら問題になりませんが、修理費用をすべて保険金で賄いたいと考えている場合は保険金の認定額が少なかった時にトラブルに発展する可能性があります。

営業や勧誘の言葉に惑わされない

都度、台風被害の大きかった地域には、「火災保険で無料修理をします」というような形で、飛び込み営業や電話営業による勧誘が多くあるようです。実際に、こういった業者と契約してしまってトラブルになる例が増加傾向にあります。

トラブル事例として、

  • 無料修理を謳いながら、保険金が不足し、不足分を補填しなければならなかった
  • 保険金が下りる前から工事を着工してしまいキャンセルができない様にされてしまった
  • 契約に関する十分な説明がなかった(そもそも契約書がなかった)
  • 途中解約を求めたら膨大な違約金を請求された
  • 虚偽の理由で火災保険申請をして工事しようとした(保険金詐欺)

業者選びで失敗をしてしまうことは多々ありますので、十分にご注意ください。

火災保険を申請(請求)方法と手順

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まずは基本的な保険申請の手順を解説していきます。(申請手順の詳細

保険申請の手順
  • 手順1
    保険会社へ事故連絡をする

    まず建物などが被害に遭った場合は、保険会社や代理店へ事故受付を行います。(連絡先は保険証券などに記載してあります)この時に担当者から「事故日」「事故状況」などについて、簡単にヒアリングがあるので回答します。

    その後、保険会社から「保険金請求書」「事故内容報告書」の2種類の書類が送られてきます。

  • 手順2
    修理見積書・被害写真などを用意

    次に保険会社へ提出する下記2点の書類を用意します。

    リフォーム会社や火災保険申請サポートなど、専門業者に依頼して作成してもら。

    • 修理見積書
    • 被害箇所の写真
  • 手順3
    保険会社へ必要書類の提出

    手順1にあります『保険金請求書事故内容報告書』を記載して、手順2の『修理見積書、被害箇所の写真を合わせて保険会社へ提出します。

  • 手順4
    保険会社による審査

    提出した書類を基に保険会社による審査が行われ、書類だけで判断できなかった場合は、鑑定人による現地調査が必要な場合があります。

  • 手順5
    結果の通知

    保険会社から審査結果が通知されます。問題なく認められた場合は、1週間程度で指定の口座に保険金が振り込まれます

    減額や否認されてしまった場合には、諦めて承諾されるか、納得いかない場合は追加書類を提出するなど対応が必要となります。

申請して保険金がもらえるまでの時間の目安

申請してから保険金を受け取れるまでの時間ですが、平均的に申請してから1ヶ月程度かかることが多いです。しかし、保険会社が混み合ってる場合や、現地確認が必要になった場合などは最長3ヶ月程度かかることもあります。

台風被害で保険申請をするコツ

台風の被害を発見したら、まずは被害状況を確認し、証拠となる写真や動画などを撮影しておきます。その後、ご自身のご加入の保険内容を確認してください。
保険請求で失敗しないためには火災保険申請サポート会社に依頼することが近道となります。保険の認定がされるまでには、申請書類の準備や保険会社の鑑定人の対応など、沢山のハードルが待ち受けています。その後の修理は保険金を受け取ってから修理業者に依頼しましょう。

火災保険の申請から工事の着工までを楽しようとして後で後悔しないよう十分にご検討ください。

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