台風被害で火災保険の補償はどこまでが対象になる？

台風で被害に遭ってしまった場合、火災保険で補償を受けることができますが、自分が入っている火災保険でどこまで適用になるのか気になりますよね。

台風で被害を受けた状況と保険の契約内容によっては、受けられる補償が変わってきますので、ご注意ください。

台風被害で火災保険はどこまで補償対象になる？

台風被害で補償される自然災害の種類

火災保険の台風被害に対して対応できる補償は3つあります。

「風災補償」、「水災補償」、「落雷補償」の3つとなり、どの補償が適用されるかは被害の状況に応じて異なります。

火災保険で補償される内容（建物、家財）

火災保険の補償の対象は、主に3つのパターンがあります。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物・家財の両方

「建物」

「建物」とは、建物本体だけではなく、建物に備え付けの冷暖房や浴槽、流し台なども含まれます。また、建物に付属している門や塀なども含まれます。（門や塀などは特約が必要なケースもあります）

「家財」

「家財」とは、契約者または親族が所有している、建物に収容されているものを指します。

家財の対象は、建物に収容されている動産（動かすことのできる財産）です。たとえば、タンスや椅子、家電や衣服などが当てはまります。さらに、敷地内にある物置や車庫の中にあるものも対象です。

ご加入の火災保険の状況がどういう契約内容になっているか、一度よくご確認ください。

台風被害で補償される事例

建物の被害

台風で「建物」の被害に遭ってしまった事例。

• 強風で屋根瓦が飛ばされてしまった（風災）
• 強風で飛ばされてきた飛来物がぶつかって窓ガラスが割れた（風災）
• 強風でカーポートの屋根が飛んで行った（風災）
• 台風時の大雨で河川が氾濫し、床上浸水した（水災）
• 台風時の雷が発生し、太陽光発電が壊れた（雷災）

火災保険に加入していれば、建物は基本的に補償されますが、「水災」については加入時に別契約となっているので注意が必要です。

火災保険の契約時に、保険料をなるべく安くする為に「水災」による補償をつけていないことが多く、が洪水が発生して床上浸水などの甚大な被害が出ても補償を受けることができないケースがあります。

家財の被害

台風で「家財」の被害に遭ってしまった事例です。

• 台風の強風で飛ばされてきた飛来物で窓ガラスが割れ、近くにあったカメラが壊れた（風災）
• 台風の強風で自転車が飛ばされて壊れた（風災）
• 台風時の大雨で河川が氾濫し、床上浸水し、室内の家電製品が壊れた（水災）
• 台風時の雷が発生し、室内の家電が壊れた（雷災）

家財の補償は、火災保険契約時に、「家財の補償」も付帯させないと補償を受けることができません。水災同様に、保険料を抑える為に付帯されていないケースは多いです。

台風被害で支払われる保険金

火災保険の支払要件に該当した場合に、損害保険金が支払われます。

支払われる損害保険金の額は、契約時に定めた保険金額を上限として、実際の損害額から免責金額を差し引いた残りの金額を受け取ることができます。

損害保険金額　＝　損害額　ー　免責金額（自己負担額）

火災保険で補償を受けられないもの

ここからは、台風被害を受けても火災保険で補償を受けられないケース。

被害に対応した補償契約がない

被害を受けてしまっても、その被害に該当した補償が受けられる契約がないと保険金を受け取ることはできません。

「水災補償」を付けていなくて、洪水被害に遭ってしまった場合や、「家財補償」を付けていなくて、床上浸水して生活家電一式が壊れた場合などです。

経年劣化による損害

火災保険は、災害に対する被害を補償してくれるものですので、経年劣化や老朽化が原因で壊れてしまったものは補償の対象外となります。

免責金額以下の損害

最近の火災保険は、保険料を安くする為に免責金額を設定しているプランがあり、被害を受けた損害額が、免責金額以下の場合は保険金の支払いはされません。

申請期限を過ぎてしまった損害

火災保険の申請期限は、被害を受けてから3年となっています。

被害を受けてから3年以上経過しているものに関しては、補償の対象外となります。

火災保険の申請方法

火災保険の申請は、契約者本人が行う必要があります。

火災保険申請の主な流れは、以下の通りです。

火災保険申請に必要な準備

台風の被害を発見したら、まずは被害状況を確認し、証拠となる写真や動画などを撮影しておきます。次に、ご加入の保険会社へ連絡してください。

連絡の際には、ご加入の【火災保険証券】を手元に用意してください。

火災保険申請サポートの利用

火災保険申請サポートを利用すれば、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けられ、保険金の認定率や受取金額がUPする傾向があります。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して30％前後の手数料が発生します。しかも、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません。

まとめ

台風で被害を受けてしまった場合、火災保険を使って補償を受けることができ、台風の場合は基本的には強風による「風災」で補償を受けることになりますが、被害状況に合わせて臨機応変に対応することが求められます。火災保険の申請をお考えであれば、まずは火災保険申請サポートナビへご相談下さい。