火災保険の免責とは？

火災保険の免責とは、どのような場合に適用されるのでしょうか。この記事では火災保険の免責や免責金額について解説します。

火災保険の免責金額とは

事故があったときの「火災保険の免責金額」とは、保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のことをいいます。

自己負担の仕方には「一定の免責金額を定めて、被害額からその免責金額を引いて支払われる」免責方式（エクセス方式）と、「一定の損害額を超えたら全額が支払われる」フランチャイズ方式の2種類があります。

免責方式

損害額　－　免責金額　＝支払われる保険金額

免責方式では5万円以上でなければ保険金は支払われませんし、フランチャイズ方式でも20万円以上の修理代がかからないと補償の対象にはならないからです。
ただし、30万円以上の損害があれば、フランチャイズ方式では30万円全額が支払われるのに対し、免責方式では5万円の免責金額を差し引いた25万円が支払われます。

免責金額の設定は各保険会社で異なる

保険会社や保険の種類によって、免責方式とフランチャイズ方式のいずれかを選べる場合もあれば、どちらかしか用意されていない場合もあります。また、免責方式であれば、すべての補償を一括で免責設定してしまう場合もあれば、補償ごとに免責設定をしていく場合もあります。免責金額も自己負担額0円から3千円、5千円、1万円、5万円、20万円など、パターンがいくつかあり、保険会社によりその設定金額も異なります。

「風災・ひょう災・雪災」だけ免責金額を別に設定できる会社もありますし、免責金額0円にしていても「破損・汚損」だけは自己負担金額が発生する会社もあります。
免責金額は一括で設定するほうがシンプルでわかりやすいのですが、補償ごとに設定していくほうが、ニーズに合わせて補償を準備することができて、ムダも省けます。ただし、各補償に対して免責金額をそれぞれいくらで設定しているのか把握しておかないと、損害が発生して保険金を請求する際に、思ったより保険金が受け取れないということがあるかもしれません。

免責金額設定で保険料を抑えることができる

保険会社側から見れば、大きい損害も小さい損害も事故処理としての手間は同等にかかります。免責金額を設けることによって、小さい損害の請求が減ることは、人件費の抑制にもつながります。
加入者側から見れば、免責金額（自己負担額）を上げれば上げるほど保険料は安くなりますが、実際に事故が起きたとき、自己負担額が大きくなります。

補償自体を外してしまえば保険料は安くなりますが、保険とはそもそも、万が一のときに役立てるものです。小さな損害は自分で負担して、自己負担が重い大きな損害があったときにこそ備える、というのが免責を設定する考え方です。

実際に見積もりをもらって、ある程度の自己負担であれば免責をつけてもよいのか、保険料を負担してもリスクに備えたほうがよいのか、検討するのもいいかもしれません。なお、保険会社によっては、契約済みの火災保険でも免責金額の変更ができるケースもあります。

免責設定で注意すること

雪が多く降る地域であれば、雪災の免責はできるだけ低くしたほうがよいでしょうし、近くに海や川があったり、海抜ゼロメートルの地帯に住んでいたりするのであれば、水災の補償を充実させておいたほうが安心でしょう。マンションの上層階に住んでいれば床上浸水などの補償は不要でしょうが、マンションが乱立する密集地であれば、吹き抜ける風による風災に備えたほうがよいかもしれません。大雨が続き、山ごと崩れたなどのニュースもありますから、山間部では土砂崩れの危険性を考慮するなど、住んでいる地域性に合わせて保険も設定していきましょう

火災保険申請の申請方法・流れ（火災保険申請サポートの利用）

～保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度～

申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。

まとめ

この記事では、火災保険の「風災」について解説してきましたが、あなたのお家が「火災保険が適用可能か」を無料で調査してもらえますので、自分では認識のない損害が見つかる可能性があります。

認定された保険金の使い道も自由になります。もし火災保険の申請をお考えであったり、ご自宅で眠っているだけという場合は一度ご相談ください。