マイホームや建物を所有している多くの方は火災保険に加入しています。しかし、なんとなく加入していることが多く、保険内容や加入している保険会社の名前すら覚えていない方も多く、保険契約が複数になっていたり、加入時の保険料の安さを優先し、契約内容が不足していたりすることは非常に多いです。
今回は、火災保険の複数契約について、保険金は多くもらえるのか、それとも必要ないのかどうかをみていきたいと思います。
- 火災保険の二重契約について
- もし二重加入していたらどうするべきか
- 火災保険を見直すならどういう保険が良いのか
火災保険の二重加入はお得なのか
同じ建物や家財に複数の保険をかけることを重複保険と言います。火災保険に複数加入している場合、多くは保険料の無駄払いになってしまうことが多いです。
お得ではない
保険に複数加入していても保険金は損害額までしか認定されない
複数の会社の火災保険に加入することはできますが、2つの火災保険に加入しているからといって、2倍の保険金がもらえるわけではありません。保険会社から支払われる保険金の上限は、複数の会社との契約があっても、『支払われる保険金は実際の損害額まで』となっています。
重複加入が有効になるパターン
しかし、保険金額の合計が建物や家財の評価額を超えなければ保険料の払い損とは言い切れません。
現在加入している火災保険の保険金額が建物の評価額に満たず、不足分を補うために別の火災保険に入ったというようなケースであれば有効になります。
ただし、災害などで被害を受けた時に2つの保険会社とやり取りが必要になるので、正直、面倒なだけです。また保険契約の評価額は適正範囲内の契約になっていたとしても、2つの保険の補償内容が異なると片方からは保険金が出るのに、片方からは出ないというケースもあります。
民間と共済との二重加入なら問題ない?
民間の火災保険会社と火災共済を重複して加入しているケースもよく見られますが、この場合も規定としては同様で、損害額を超える保険金・共済金を受け取ることはできません。
重複加入の場合は見直した方がいいのか?
よほど火災保険に詳しい場合を除いては、重複に火災保険をかけることは保険料の払い損になってしまったり、申請時の手間が増えるなど、良いことは一つもありません。
また火災保険は複数の契約をしている場合、ほかの火災保険に入っていることを告知する義務があります。そのことを保険会社に伝えなければ告知義務違反となってしまうので注意が必要です。
手間が増えるだけなので、契約している保険の内容の見直しを含めて1つにまとめた方がお得になります。
火災保険の補償対象の項目
火災保険は、「火災」に遭ってしまった場合に建て替えなどの補償を受け取る為に加入している保険です。しかし、火災以外の、自然災害(風災、水災、雷災、雪災、雹災)で被害に遭った場合にも保険を使うことができます。火災保険という名前から、こういった自然災害にも対応していることを多くの方が知らずにいます。
火災保険は掛け捨ての契約になっていますので、補償内容を少しだけ知っておくだけで、損害を受けた時にも保険を使うことができるようになります。
自然災害、破損汚損に関する補償内容
火災保険の基本的な補償内容
補償範囲 | 補償内容 |
---|---|
火災、落雷、破裂、爆発 | 一般的な火災による損害(失火、もらい火、放火、落雷)ガス漏れなどによる爆発などによる損害 |
風災、雪災、雹災 | 台風、暴風雨、暴風、竜巻など強風による損害大雪、雹による損害 |
水災 | 台風、豪雨による洪水などの損害 |
水濡れ | 水漏れや放水などが起こり、水濡れが生じ損害が発生してしまったもの※床上浸水や土砂災害は対象外 |
損傷・汚損 | 偶発的な事故によって損害が出てしまったもの※補償は、機能的に支障のあるものに限る |
火災以外の自然災害であっても、ご自宅に損害が出た場合、火災保険を使って修理費用を請求することができますが、マイホーム購入時に長期で安い保険に加入していたりすると、火災以外の補償が付いていなかったり、極端に薄い補償内容になっていることもありますので、加入時にしっかり確認しましょう。
現在加入している補償内容によっては見直しの検討が必要
通常、建物保険金額が2,000万円であれば、火災、風災などすべての項目で最大2,000万円の補償を受けることができます。しかし、共済などは掛け金が少ないので、受けられる金額が少ない傾向にあります。例えば県民共済の場合、100万円以上の損害認定がされても受け取れる保険金は60万円となっています。
火災のみの補償で自然災害の補償がないことも
一昔前に加入している火災保険や、保険金を極端に安く設定している場合、火災のみが補償されていて、それ以外の災害が補償対象外となっていることがあります。この場合は、長期契約をしている火災の補償はそのまま残して、自然災害に関する項目を重複で加入しても十分なメリットがあると思われます。
火災保険を安くするには長期契約がおすすめ
火災保険料をなるべく安くするには長期契約で加入されることをおすすめします。しかし、台風や豪雨等の自然災害による保険金支払いの急増を背景として、2022年10月に
・火災保険料の改定(多くは値上げ)が実施されます
・割安な10年契約の火災保険が廃止、最長契約期間が5年になり、これも実質的な値上げとなります
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2021年6月16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9%上げると発表しました。
複数年契約時の割引率例を下記に示しています。
表1-火災保険における長期契約(一括払い)の保険料割引率※1
契約 年数 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
割引率 | 7.76% | 10.16% | 12.55% | 14.16% | 15.12% | 15.77% | 16.38% | 17.32% | 18.07% |
※割引率は例です。全ての保険会社で同一ではありません。
※保険会社や契約のプランによっては長期契約ができない場合もあります。
短年契約で毎年火災保険を更新されている場合、割引は一切ありません。しかも、年々保険料は高くなっているので、毎年の負担が大きくなっています。
逆に、10年契約をした場合の割引率は18%程度となります。また、長期で契約するメリットは、契約中に保険料の値上げがあってもあなたが契約している火災保険の保険料は上がりません。
10年契約であれば、契約満了時の更新でその時の価格が適用されます。その為、なるべく長い期間で契約することが保険料を安くする方法になります。
まとめ
火災保険の二重契約についてこの記事では扱ってきました。
複数の契約は保険会社への告知義務があり、更に保険を申請する手間も2倍、保険金も2倍払うことになりますが、受取れる金額は2倍にはなりません。
しかし、昨今は自然災害による被害が全国的に増えており、現在加入されている保険内容の確認、見直しが必要なのではないでしょうか。特に、自然災害への補償が少ない保険に加入している場合は、日々の生活へのリスクにつながる恐れがあります。また、保険料も年々高くなっていますので、見直しをされる場合は、なるべく早くご検討されることをオススメします。
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